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共同通信
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東京都のカスタマーハラスメント(カスハラ)防止条例の来年4月施行に向け、都の有識者検討会は28日、カスハラに当たる可能性のある行為を示す指針(ガイドライン)の案をまとめた。妥当性を欠く要求や暴言、土下座の強要、長時間の拘束などを列挙。都は検討会の議論を整理し、年内に指針を公表する。
都のカスハラ防止条例は今月4日の都議会定例会で、全国で初めて成立した。罰則のない「理念条例」のため実効性確保が課題。都は検討会で、対応策などをまとめた共通マニュアルの素案も提示した。
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