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共同通信
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国連の女性差別撤廃委が日本の女性政策に対する「最終見解」を公表したのを受け、審査の際に現地入りした民間団体の代表らが1日、都内で記者会見した。選択的夫婦別姓の導入はじめ多岐にわたる勧告内容に「政府の言い訳はもう十分。早急に改善して」と訴えた。
選択的夫婦別姓実現を求める民間団体「あすには」井田奈穂代表理事は、政府が主張する旧姓併記に対して撤廃委は「何の行動も取っていない」と取り合わなかったとして「厳しい表現で政府の無作為を指摘してくれた」と話した。
性に関する情報発信を行う「＃なんでないのプロジェクト」福田和子代表は「体のことを自分で決める権利があると背中を押してくれる勧告だ」と喜んだ。
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