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共同通信
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国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、政治資金規正法の再改正は12月初旬にも召集見込みの臨時国会で行うべきだとの認識を示した。政策活動費の廃止や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納を挙げ「臨時国会で再改正し、年内に速やかに実現すべきだ」と東京都内で記者団に述べた。
玉木氏は、衆院選で自民、公明両党の与党が過半数割れしたことに触れ「政治とカネの問題に決着をつけろということだ。検討している時間も余地も残されていない。自公は結論を出すことを求められている」と強調。「立憲民主党をはじめ他の野党とも協力し、臨時国会で再改正に取り組んでいきたい」と意欲を示した。
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