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共同通信
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【ニューヨーク共同】米IT大手のマイクロソフト（MS）、グーグル、アマゾン・コムが相次ぎ原発活用へ動いている。生成人工知能（AI）の普及に伴い電力消費量が増えるのに備える狙いだ。電力の安定供給が見込める上、温室効果ガス排出量の削減にも役立つと注目している。
生成AIが普及すると企業のクラウドサービス利用が増え、データを保管・処理するデータセンターも拡張が不可欠となる。これによりAI関連の電力消費は数倍に増えるとの推計もある。
最初に動きを見せたのがMSで、米東部ペンシルベニア州のスリーマイルアイランド原発1号機の再稼働を計画する米電力大手と20年間の電力購入契約に合意したと9月に発表した。MSの幹部は「われわれの目標は、全てのデータセンターを脱炭素エネルギーで稼働させることだ」と話す。
1号機は1979年に起きた2号機の炉心溶融事故後も運転を続けていたが、2019年に停止していた。原子力規制委員会（NRC）の承認が得られれば28年に運転再開の予定で、835メガワットの電力供給を見込む。
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