RELATED POST
Published by
共同通信
共同通信
全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は18日、東京都内で会合を開き、「年収の壁」見直しで住民税収が大幅に減り「行政サービスの提供に支障を来す」との意見をまとめた。
意見書は、住民税の基礎控除を同様に75万円引き上げた場合、総人口の2割を占める政令市では、約8千億円の減収が見込まれると指摘。地方税財源に影響がないよう訴えた。
千葉市の神谷俊一市長は会合で「住民税は教育や子育て支援の基幹となっており、何の手当てもなければ、市民生活への影響は極めて大きい」と説明。ほかの市長からも「今もかつかつの財政運営が行き詰まる」（岡山市）などと懸念の声が相次いだ。
RECOMMENDED
-
「1人暮らし」はつらいよ NYの生活費、全米平均の3倍
-
NY名物のステーキ、ずばりオススメの店は？ セレブ御用達や「フライドポテト食べ放題」も
-
塩、コーヒー、教科書まで軒並み値上がり トレジョの卵は一人1パックまで
-
アメリカでいちばん人気の犬の名前は「ルナ」 3年連続でトップ、日本名との違いは？
-
NY初の「バンダイ」体験型施設に潜入！200台を超えるガシャポンに、アメリカ初のゲーム機も
-
連載『夢みたニューヨーク、住んでみたら？』Vol.10 ニューヨーカーはなぜ「手ぶら」で歩く？
-
実は面白い “トレジョ” のアート、ディスプレイからパッケージまで「気が付かないのはもったいない」
-
無料で雑誌「The New Yorker」の世界にどっぷり浸れる、今行くべき展覧会
-
NYの江戸前すし店「すし匠」の魅力は 「すしで息する」中澤さんのこだわり技
-
不要なものを買わない方法 NYタイムズが「節約術」を紹介
