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共同通信
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【リオデジャネイロ共同】ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)首脳会議は18日、首脳宣言を公表した。2日間の日程のうち初日の討議で公表する異例の展開となった。ロシアによるウクライナ侵攻に懸念を表明し、気候変動に対処する重要性を確認。トランプ前米大統領の返り咲きで懸念が高まる保護主義への反対姿勢は明確には示さなかった。
首脳宣言では、ロシアのウクライナ侵攻に関し「人的被害や食料、エネルギー安全保障などへの悪影響を強調する」とした。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の完全かつ効果的な実施を強化することにより「気候変動に取り組む確固たる決意を再確認する」と強調した。
外国為替市場に関しては、過度な変動が経済に悪影響を与えるとした過去の合意を再確認した。