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共同通信
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自民、公明、国民民主の3党の税調会長は20日、国会内で会談し、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の金額引き上げなど税制改正について協議する。国民民主は所得税の基礎控除などの引き上げや、ガソリン税の暫定税率廃止などを求める見通し。
自民の宮沢洋一氏、公明の赤羽一嘉氏、国民民主の古川元久氏が出席。国民民主は14日に自公とそれぞれ会談したが、具体的な要望は示さなかった。会談では消費税の時限的な5％への引き下げも求める見通しだ。
国民民主の主張通りに所得税と住民税の控除を引き上げると、多くの人が減税となる一方、国と地方合わせて年7兆～8兆円の税収減になると政府は試算。
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