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共同通信
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自民党は21日、政治改革本部全体会合を党本部で開いた。派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正に向けた基本方針案を提示する。党から幹部に巨額が支給され、使途公開不要な政策活動費の廃止や、監査機能を強化する第三者機関の設置を柱とする。自民案をまとめた上で、臨時国会召集前の22日にも立憲民主党や日本維新の会を交えた与野党の実務者協議を始めたい考えだ。
石破茂首相は会合冒頭で「年内に決着をつけるべく議論をお願いしたい」と呼びかけ、法改正に向けた与野党協議に意欲を示した。
自民案では、第三者機関の設置場所について「国会を基本」としつつ、行政組織に置くことも視野に入れて検討するとしている。政策活動費は廃止する一方、外交上の秘密や企業の営業秘密など配慮が必要と判断した支出については使途を非公表とする余地も残す。
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