DEIが廃止されたら、どうなる・・・アメリカ人の大学入学、半分以下に

教育

Diversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包括性）の頭文字を称したDEIが揺らいでいる。DEIの廃止に向けた活動に取り組む、ドキュメンタリー映画監督で作家のクリストファー・ルフォさんは、トランプ次期大統領に対し、全米の大学がDEI対策を後退させないのであれば、資金提供を差し止める意向だ。ウォール・ストリート・ジャーナルが25日、伝えた。　

DEIが廃止されたら、どのような影響が出るのだろうか。ルフォさんは、「DEIはアメリカ人の分断を招き、白人男性などあらゆるグループに対する偏見を助長している」「差別を正当化し、個人の能力を軽視するものである」と主張。トランプ次期政権のメンバーと12月に面会する予定だ。「アメリカの名門大学は左翼に乗っ取られている」と考えており、「DEIの実践を続ける大学に対する連邦政府からの資金を削減することで、大学を取り戻したい」と話す。　

トランプ氏の再選を受け、ルフォさんは自らの主張を実現させる機会を得たと判断。アファーマティブアクションなどマイノリティに対する差別是正措置の排除を目指すとみられる。教育省を閉鎖し、学生が入学する際にリスクを理解できるよう、特定のプログラムを修了した卒業生の収入を学校に公表させることを支持。学生がローンを滞納した場合は、大学がその一部を返済する責任を負うべきであると述べている。最終的には、4年制大学に入学するアメリカ人の数を半分以下に減らすことを望むという。これに対し、アメリカ自由人権協会などは、「人種差別の否定を助長するものであり、人種的公平性を損ない、言論の自由を抑圧する」と指弾している。