RELATED POST
Published by
共同通信
共同通信
沖縄県が米ワシントン事務所を、営業実態がないのに株式会社として事業者登録していた問題で、県議会は26日、事務所の関連経費を盛り込んだ2023年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。
採決に先立って討論した座波一県議（沖縄自民党・無所属の会）は「国内外の法を無視した悪質な手法であり、断じて容認できない」と指摘。一方、県政与党の玉城健一郎県議（てぃーだ平和ネット）は「基地問題解決に向けて米国に県民の声を伝える重要な役割を担っている」と擁護した。
事務所は2015年、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県の主張などを米国内で発信するために設置された。
RECOMMENDED
-
「1人暮らし」はつらいよ NYの生活費、全米平均の3倍
-
NY名物のステーキ、ずばりオススメの店は？ セレブ御用達や「フライドポテト食べ放題」も
-
アメリカでいちばん人気の犬の名前は「ルナ」 3年連続でトップ、日本名との違いは？
-
NY初の「バンダイ」体験型施設に潜入！200台を超えるガシャポンに、アメリカ初のゲーム機も
-
連載『夢みたニューヨーク、住んでみたら？』Vol.10 ニューヨーカーはなぜ「手ぶら」で歩く？
-
実は面白い “トレジョ” のアート、ディスプレイからパッケージまで「気が付かないのはもったいない」
-
無料で雑誌「The New Yorker」の世界にどっぷり浸れる、今行くべき展覧会
-
NYの江戸前すし店「すし匠」の魅力は 「すしで息する」中澤さんのこだわり技
-
不要なものを買わない方法 NYタイムズが「節約術」を紹介
-
横浜駅前で暴走の男 “覚醒剤”や注射器100本押収
