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共同通信
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【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は11月30日、中国やロシアなど主要新興国BRICSによる米ドル離れを図る動きに対し「そんな国々は100%の関税に直面することになる。素晴らしい米国市場にさよならしてもらう」とけん制した。自身のソーシャルメディアに投稿した。
10月のBRICS首脳会議では、ドル決済に対抗する各国通貨決済の拡大を協議した。トランプ氏は「国際貿易でBRICSがドルに取って代わることは不可能だ」と強調した。
また、駐フランス大使に不動産会社創業者のチャールズ・クシュナー氏を選んだと発表した。