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共同通信
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政治改革を巡り、与野党の実務者が1日のNHK番組で議論した。焦点になっている企業・団体献金の取り扱いについて、自民党の田村憲久政治改革本部長代行は有識者による議論を経て判断すべきだとの考えを示した。立憲民主党の大串博志代表代行は、21日までが会期の臨時国会で禁止の結論を出すべきだと訴えた。
自民は企業・団体献金の禁止に反対の立場。田村氏は、政治資金集めの手法は各党によって異なるとした上で「有識者の提言を受けて政治が考えればいい。これが一番透明だ」と指摘した。
大串氏は「民意がお金でゆがめられてはいけない。国民の政治に対する信頼を取り戻すための最大の争点だ」と述べた。
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