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共同通信
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石破茂首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が3日午前、参院本会議で行われる。立憲民主党の辻元清美代表代行と自民党の松山政司参院幹事長が質問に立ち、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げや、政治資金規正法の再改正に向けた企業・団体献金の禁止などをテーマに論戦を交わす。
103万円の壁を巡っては、引き上げ幅の根拠とする指標も論点の一つ。国民民主党は、1995年から最低賃金が1.73倍上昇したのを踏まえ、178万円への引き上げを要求している。住民税も含めて大幅な税収減が見込まれ、全国の自治体から行政サービス低下の懸念が出ており、財源の確保も課題だ。
立民などが求める企業・団体献金の禁止について、自民は反対の立場で、有識者による議論を経て判断するよう提唱している。政策活動費も廃止する方針だが、外交や企業の営業秘密に配慮し、使途を非公表とする支出を温存する案を主張している。
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