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共同通信
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与野党は4日午前、政治資金規正法再改正に向けた協議を国会内で開いた。各党がそれぞれの案を提示。焦点となっている企業・団体献金の扱いで、自民、公明両党が再改正案に盛り込まず先送りする方針なのに対し、立憲民主党は禁止を唱え、今国会で結論を得るべきだと反発し、一致しなかった。国民民主党は安易な禁止に難色を示し、丁寧な議論を求めた。自民が使途公表に配慮が必要な政党支出「要配慮支出」を設けた提案への批判も相次いだ。
政治改革を巡る与野党協議は先月26日に続き2回目。前回に続き、全面公開で実施された。与野党は、法案を一本化せず、各党がそれぞれ国会提出すると申し合わせた。来週にも衆院政治改革特別委員会を開き、法案審議に入る見通し。
企業・団体献金を巡り、自民は再改正案で触れていない理由について「禁止すべきだと思っていないからだ」と説明した。国民民主は「禁止すれば政治が良くなるというような単純論法ではない」と主張した。
立民は「30年来の改革の本丸だ。来年に持ち越すことがないよう議論を」とけん制した。
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