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共同通信
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政府、与党が「在職老齢年金制度」見直しに伴い、働く高収入の高齢者の課税を強化する方向で調整していることが5日、分かった。現役世代との公平性を確保する狙い。公的年金と給与収入の両方ある高齢者の場合、給与収入のみの現役世代と比べ、収入が増えるほど税負担が軽くなるため、給与と年金の所得控除の合計額に上限を設けて格差拡大を是正する。
厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の適用基準額(賃金と年金の合計)を現在の月50万円から62万円へ引き上げる方向で調整している。
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