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共同通信
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自民党は5日の政治改革本部と総務部会の合同会議で、政党から党幹部に支払われ、使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ政治資金規正法再改正などの条文案について渡海紀三朗本部長に一任し、事実上了承した。企業・団体献金の禁止は盛り込まなかった。連立相手の公明党とは別に、衆院に単独提出する方針だ。
再改正案では、政策活動費を廃止する一方、使途公表に配慮が必要な政党支出「要配慮支出」を設けた。外交上の秘密や企業の営業秘密を害する恐れがある場合や、支出先が公表を拒否した場合に非公表とする扱いを認めた。
このほか、要配慮支出を監査するため有識者らで構成する第三者機関「政治資金委員会」を国会に新設。
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