首相、企業献金「政策ゆがめず」

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共同通信

衆院予算委の集中審議で、答弁のため手を挙げる石破首相＝5日午後

　石破茂首相は5日の衆院予算委員会で、政治資金規正法再改正を巡って野党が企業・団体献金の禁止を求めたのに対し「献金で政策がゆがめられたとの記憶はない」と拒否した。使途公開不要な政策活動費を廃止する一方、政党支出の一部に使途非公表を認める自民案について「抜け穴という、自分たちが利益を得ることは全く考えていない」と批判に反論した。

　これと別に企業・団体献金に関し「駄目だという前提が誤りだ」と指摘した一方、「どの企業がどの議員にいくら出したか分かるシステムをつくらなければならない」と訴えた。

　政治資金を監査する第三者機関に関し、公明党の河西宏一氏が行政府への設置を主張したのに対し、首相は「政治活動が行政の監視下にあるという事態が起こってはならない」と述べ、国会への設置が妥当だとした。

　10月の衆院選で、自民の非公認候補が代表を務める政党支部に公認候補と同額の2千万円が支給されたことに関し、共産党の田村智子委員長は「事実上の裏公認」と追及。首相は選挙に充当したとの見方を否定した。