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共同通信
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【キーウ共同】国連開発計画（UNDP）やウクライナ政府などは5日、首都キーウ（キエフ）で、戦時下で危機に陥る人権の擁護を啓発するイベントを開いた。在ウクライナ日本大使館が後援し、各国政府関係者や市民ら約300人が参加。戦争捕虜の取り扱いや戦争犯罪の調査といった喫緊の課題を議論した。
ゼレンスキー大統領は冒頭の動画声明で、ロシアに拘束されているウクライナ人捕虜の保護などが不十分だと指摘。ウクライナに侵攻したロシアの責任追及に向け、政府や国際社会、市民組織が協力する重要性を訴えた。
戦争犯罪の証拠収集に使う機器の提供といった日本からの支援を紹介するパネルなども展示された。
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