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共同通信
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自民党は6日の総務会で政治改革を巡り、使途公表に配慮が必要な「要配慮支出」を設けた政治資金規正法再改正などの条文案を了承した。ただ要配慮支出について「透明化の観点で理解は得られない」との異論も出た。自民は来週、法案を衆院に単独提出する方針。
条文案で使途公開不要な政策活動費は廃止するとした。鈴木俊一総務会長は記者会見で、要配慮支出が「抜け穴には当たらない」と強調。政策活動費廃止などを挙げ「透明化に向けかなり踏み込んだ内容だ。他党の理解をいただきながら早期成立に努めたい」と語った。
条文案では、要配慮支出を監査する第三者機関「政治資金委員会」を国会に新設すると記した。
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