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共同通信
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衆院政治改革特別委員会は10日、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正に向けて今国会で初の討議を実施した。各党が意見表明し、議論が本格化。自民は使途公開不要な政策活動費の廃止に触れ「国民の疑念に応えるものだ」とアピールした。立憲民主党は企業・団体献金が「腐敗の温床」として、禁止を訴えた。21日の今国会会期末までに法改正を実現できるかどうかが焦点となる。
自民の牧島かれん氏は、使途を非公表にできる自民案の「公開方法工夫支出」について「極めて限定的な支出を念頭に置いている」と説明した。外交上の秘密や企業の営業秘密を害する恐れがある場合を想定している。日本維新の会は「新たなブラックボックスをつくる内容だ」と批判した。
立民の企業・団体献金禁止法案は、企業や労働組合による寄付と政治資金パーティー券購入を禁じた。特別委で落合貴之氏は「多額の企業・団体献金が癒着構造の温床となり、政策決定をゆがめてきた」と断じた。
特別委は11日も開催し、各党が提出法案の趣旨説明を行う。
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