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共同通信
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自民や立憲民主、国民民主など各党がそれぞれ提出した政治改革法案が11日、衆院政治改革特別委員会で審議入りした。各党は法案の趣旨説明を実施。使途公開不要な政策活動費廃止や第三者機関設置の方向性では多くの党で一致するものの、制度設計に隔たりがあるため、21日の今国会会期末に向けて修正協議が見込まれる。
野党は、政策活動費を廃止する一方、使途を非公表にできる「公開方法工夫支出」を設けた自民案を批判している。
石破茂首相は特別委に先立つ衆院予算委員会で、再改正した政治資金規正法の施行前に政策活動費を禁止する考えがあるかどうかを問われ「完全に使わないとは断言できない。しかし本当に必要なものに限られる」と答えた。公開方法工夫支出の領収書は公開せず、支出の上限額もないと述べた。
自民は公開方法工夫支出に関し、外交上の秘密や企業の営業秘密を害する恐れがある場合、性被害を受けた人に意見聴取する場合を挙げ「極めて限定的だ」と説明している。
自民案は、公開方法工夫支出を監査する第三者機関を国会に設置すると定めた。
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