米次期商務長官の企業に制裁金

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共同通信

ハワード・ラトニック次期商務長官＝12日、ワシントン（AP＝共同）

　【ニューヨーク共同】米証券取引委員会（SEC）は12日、管理する特別買収目的会社（SPAC）の開示が投資家に誤解を与えたとして、米金融会社カンター・フィッツジェラルドに675万ドル（約10億円）の制裁金を科したと発表した。カンターのハワード・ラトニック最高経営責任者（CEO）はトランプ次期大統領から商務長官に指名されている。

　SECによると、カンターが管理する二つのSPACは2020～21年の新規株式公開（IPO）による資金調達の際、買収対象となる可能性がある企業と事実上の交渉を始めていたにもかかわらず、SECへの提出資料では異なる説明をしていた。カンター側は制裁金の支払いに同意しているという。