尹大統領、当局が再度の出頭要請

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共同通信

韓国与党「国民の力」の韓東勲代表

　【ソウル共同】韓国で政府高官の不正を調べる「高官犯罪捜査庁」や警察などでつくる捜査本部は16日、内乱容疑などで捜査中の尹錫悦大統領に対し、18日に高捜庁に出頭するよう要請すると明らかにした。検察も15日に出頭するよう要請したが、尹氏は応じなかった。繰り返し拒否すれば、身柄拘束に乗り出すとみられる。一方、保守系与党「国民の力」の韓東勲代表は16日、記者会見で辞任を表明。党内分断を招いた責任を問われていた。

　韓国の憲法裁判所は16日、尹氏の弾劾訴追案が国会で可決されたことを受けて初めての裁判官会議を開く。聯合ニュースによると、審判準備期日や審理の中心となる主審裁判官などを決める予定で、審判に向けた本格的な手続きに入る。

　「非常戒厳」宣言を巡り、当局は尹氏が内乱の首謀者とみて捜査。尹氏は内乱罪には当たらないと主張している。

　憲法裁は16日、審判に関する書類を尹氏へ送達し、尹氏に答弁書提出を求める方針という。憲法裁は国会が弾劾訴追案を可決した14日から180日以内に、罷免するかどうかを判断する。