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共同通信
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自民党は16日午前、政調審議会と総務会を開き、派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法再改正を含む政治改革法案の修正について小野寺五典政調会長、鈴木俊一総務会長に対応を一任すると決めた。自民は政党支出の相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」を案から削除し、立憲民主党など野党提出法案の付則に検討事項として盛り込む修正を提案したが、立民は拒否している。自民側のさらなる譲歩が不可避の情勢で、法改正に向けた議論は詰めの段階を迎える。
立民も政治改革推進本部の総会を国会内で開催。規正法再改正に関する他党との交渉状況などを説明する。午後には衆院政治改革特別委員会が開かれる。
立民の大串博志代表代行は16日、使途公開不要な政策活動費の廃止に関し「野党として大きくまとまれる状況にある。私たちの案を通す方向で進められるのではないか」と国会内で記者団に述べた。石破茂首相は参院予算委員会で、与野党協議に関し「政治家が自分の利益のためにお金を使うことが断じてないよう、今後とも真摯に臨む」と述べた。
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