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共同通信
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【ベルリン共同】ドイツ連邦議会(下院)で16日、ショルツ首相が解散総選挙に向けて要請した信任投票が行われた。その結果、反対多数で否決され、不信任となった。これを受けショルツ氏はシュタインマイヤー大統領に議会の解散を求め、大統領が議会を解散し、来年2月23日に総選挙が実施される。
ショルツ氏率いる3党連立政権は今年11月、経済や財政政策の対立から中道の自由民主党(FDP)が連立を離脱し、少数政権となった。
直近の世論調査の支持率では最大野党の保守、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が首位を独走し、CDUのメルツ党首が次期首相の最有力とされる。難民排斥を掲げる右派「ドイツのための選択肢(AfD)」が2位と支持を広げ、与党のショルツ氏の中道左派、社会民主党(SPD)と環境保護政党「緑の党」は低迷し、厳しい選挙戦が予想される。
ドイツは議会解散の頻発がナチス台頭をもたらした反省から、基本法(憲法)で解散を厳しく制限。解散総選挙は異例で、2005年のシュレーダー政権以来となる。