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共同通信
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自民党派閥裏金事件に関する衆院政治倫理審査会が18日、開かれた。旧安倍派の柴山昌彦氏（埼玉8区）は政治資金パーティー券販売ノルマ超過分の還流資金について、2014年ごろ、派閥事務局から政治資金収支報告書に記載しないよう指示があったと弁明した。13年までは収支報告書に寄付の形で計上していたとも説明した。
柴山氏は「13年までは還流金を派閥の政治団体も支出として計上していたので、法的に全く問題ない対応を取っていた」と言及。14年ごろ、派閥事務局から秘書に「今後は寄付を収支報告書に計上しないので、同様の対応を取ってほしい」と連絡があったとした。
柴山氏側は「従来通りの寄付として双方計上し運用できないか」と掛け合ったが断られたという。
柴山氏は、旧安倍派が森派だった05年当時、杉浦正健官房副長官が森派からの資金提供を収支報告書に寄付として記載し、後に削除して、国会で追及を受けた問題を例示。「政策活動費としての処理は寄付として記載しないのが正しいと整理していた」と主張し、違法性の認識を否定した。
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