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共同通信
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政府、与党は来年の通常国会を1月24日召集とする方向で再調整に入った。公明党が当初の1月21日召集案に難色を示し、見直した。1月24日召集の場合、6月22日までの国会会期を延長しなければ、公選法の規定で参院選は7月3日公示、20日投開票が軸となる。当初の7月13日投開票案から先送りすることになる。複数の政権関係者が19日、明らかにした。
石破茂首相（自民党総裁）と公明の斉藤鉄夫代表は18日に官邸で会談し、召集日程を協議した。関係者によると、公明側から、6月下旬投開票が想定される東京都議選と参院選の選挙期日を「できるだけ空けるべきだ」として、1月21日召集案への懸念が伝えられていたという。公明党は都議選を国政選挙並みに重視している。
自民側は参院選での自公選挙協力への影響を最小限にするため、公明側の要請を受け入れる判断に傾いている。
7月20日は3連休の中日に当たるため、投票率低下を不安視する声がある。「近年は期日前投票者の割合が高く、影響は限定的だろう」（自民関係者）との見方もある。
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