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共同通信
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政府は20日、防災立国推進閣僚会議の初会合を首相官邸で開き、内閣府防災部局の定員を大幅に増やし、47都道府県それぞれを受け持つ「地域防災力強化担当」の職員を置くことを決めた。南海トラフ巨大地震などへの危機感が高まる中、能登半島地震も教訓に、一対一で地域の取り組みをきめ細かく支援。災害発生時には現地に入り、被災地のニーズを確認する。災害対策関連法制も見直し、広域避難者のサポートなどを充実させる。
会議は石破茂首相を議長に全閣僚が参加。2026年度の防災庁創設に向け、先行して対策を推進する。
現在の定員は110人。100人規模の増員で調整しており、増えた分の約半数を強化担当職員として充てる。職員は平時から備蓄や防災訓練、ボランティア参加などに関して自治体に対応を促す。災害時には直ちに現地に駆けつけて被災状況を把握、避難所環境の改善などを進める。都道府県側にも国との調整役となる職員を最低1人配置してもらう考えだ。
関連法制の見直しは、来年の通常国会に法案を提出する。
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