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共同通信
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長野県の阿部守一知事は20日の記者会見で、県内のホテルや旅館の宿泊客から徴収する宿泊税の導入に向け、関連条例案を来年2月開会予定の県議会へ提出する意向を示した。1人当たり1泊300円とする方向で調整。2026年度中の課税開始を目指す。「長野を『観光県』として発展させる」と述べた。
県は当初、12月閉会した県議会での条例成立を目指したものの、ホテル関係者や住民らから慎重意見が相次ぎ、提出自体を見送った。課税対象とする1泊当たりの金額に関し、9月に公表した3千円以上から引き上げる方針。