「育児支援できず」8割

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共同通信

北海道庁

　北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホームで、知的障害者が不妊処置を受けていた問題を巡り、北海道は23日、障害者の生活を援助する道内の居宅介護事業所の約8割が「育児支援ができない」と回答したとの調査結果を発表した。理由としては、職員やノウハウの不足が挙げられた。

　調査は4～6月、政令市と中核市を除く道内の515事業所を対象にインターネット上で実施し、256事業所から回答を得た。育児をする親が十分に子どもの世話をできないようなケースで支援をしているのは6％にとどまり、81％が「育児支援の対応ができない」と答えた。「今後ニーズがあれば実施できる」は13％だった。