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共同通信
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使途公開不要な政策活動費を全廃する政治資金規正法再改正案を含む政治改革関連3法案は24日の参院本会議で可決、成立する。一方、企業・団体献金を巡っては、自民党が公開による透明性向上が重要だと主張。立憲民主党や日本維新の会は禁止を求めており、一致点は見えていない。与野党は、立民などが共同提出した禁止法案について議論を続け、来年3月末までに結論を得ると申し合わせている。
自民は23日の参院政治改革特別委員会で「企業献金が悪で、個人献金が善という考えではない」と強調。禁止すれば政党交付金収入の割合が増えるとして「税金丸抱えになるのは適切ではない」と述べた。
立民は「資金力にものを言わせて政策決定をゆがめる」と力説した。維新も「全面禁止に向けてしっかり議論したい」と語った。共産党は、企業・団体による献金と政治資金パーティー券購入を禁止すべきだと訴えた。
24日の参院本会議では、立民など野党7党が共同提出した政策活動費を全廃する法案に自民、公明両党なども賛成する。
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