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共同通信
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使途公開不要な政策活動費を全廃する改正政治資金規正法を含む政治改革関連3法が24日の参院本会議で可決、成立した。立憲民主など野党7党が共同提出した政策活動費を全廃する法案に自民、公明両党なども賛成した。
一方、企業・団体献金を巡っては、自民党が公開による透明性向上が重要だと主張。立憲民主党や日本維新の会は禁止を求めており、一致点は見えていない。与野党は、立民などが共同提出した禁止法案について議論を続け、来年3月末までに結論を得ると申し合わせている。
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