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共同通信
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斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）が25日、斎藤氏を最終尋問した。尋問は3回目で、失職後の知事選で再選されてから初めて。これまでの総括と位置付け、パワハラなど疑惑7項目全てを対象に証言を求めた。来年2月の調査結果報告に向け、検証は大詰めを迎えた。
斎藤氏の尋問に先立ち、公益通報の専門家として参考人招致された結城大輔弁護士が証言し、通報の調査結果が判明する前に通報者に不利益な扱いをすることは「許されない」と指摘。文書を公益通報者保護法の対象外とし、作成した元県幹部の男性を処分した斎藤氏らの対応を問題視した。
その後尋問を受けた片山安孝元副知事は告発文書の作成意図について「不正な目的だと認識していた」とし、公益通報に当たらないと主張した。
告発文書は今年3月に県西播磨県民局長だった男性が作成し、関係者に配布した。県の公益通報窓口にも通報したが、県は内部調査を進めた結果、文書を「誹謗中傷」と認定。男性は停職処分を受け、7月に死亡した。
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