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共同通信
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2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は26日、東京都内で開いた理事会で入場券の販売促進を議論した。てこ入れ策として10月に導入した紙チケットの販売が5千枚にとどまると説明。電子入場券を含めた一般向けも低調で、USJ（大阪市）と連携して販促する方針も正式に報告した。
万博協会は前売り入場券の販売内訳を初めて公表。18日時点の744万枚のうち、主に一般客が対象のウェブサイト販売は47万枚にとどまった。企業や団体向けが613万枚、旅行会社などの委託販売が84万枚だった。協会は前売りで1400万枚、最終目標に2300万枚を掲げる。
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