RELATED POST
Published by
共同通信
共同通信
【ワシントン共同】AP通信は26日、米国で成人の65％が政府や政治に関するニュースについて、情報過多や熱意の低下などの理由から、距離を置きたいと考えているとの世論調査結果を発表した。大統領選やトランプ次期大統領の動向を巡って連日大量のニュースが発信され、市民がうんざりしている状況が浮き彫りになった。
大統領選で敗北した民主党の支持者は72％が政治ニュースから離れたいと回答し、共和党支持者の59％を上回った。ロシアによるウクライナ侵攻や混迷が続く中東情勢などの海外の紛争に関するニュースも全体の51％が敬遠した。
調査はAPとシカゴ大世論調査センターが12月5～9日、1251人に実施。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
津山恵子のニューヨーク・リポートVol.47 中居氏の謝罪、アメリカではあり得ない ジャニーズ問題を繰り返し人権蹂躙
-
NYで5つの「メイシーズ」が閉店 対象店舗は？ ミニマーケットの出店も計画中か
-
老舗廃業、かつては売り場面積最大の店も
-
ロス山火事、安否不明「多数」
-
異色ユーチューバー、ラオスでの児童買春を投稿、卑劣さが物議…海外での犯罪も罪成立
-
NY、NJ州境で大規模山火事 マンハッタンの「3分の1相当」が延焼か
-
ウェグマンズに待望の「寿司レストラン」がオープン 場所はマンハッタン、キーは現代的な日本食か
紙面PDF版
