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共同通信
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自民党は、派閥裏金事件の「けじめ」として、赤い羽根共同募金で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」に7億円超を寄付する方針を固めた。27日に正式発表する。旧安倍派議員らの政治資金収支報告書の不記載総額に一定額を上乗せする。原資には政党交付金ではなく党費などの一般会計を充てる。関係者が26日、明らかにした。
党が2月にまとめた調査では、当時既に立件されていた議員ら3人を除き85人に不記載があり、総額は2018~22年の5年間で約5億7949万円だった。立件された3人分を合わせると約7億2千万円になる。
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