RELATED POST
Published by
共同通信
共同通信
こども家庭庁の児童虐待防止対策部会は26日、児童相談所に一時保護された子どもの心身に有害な影響を及ぼす恐れがある場合には、虐待の疑い段階でも保護者の面会や通信を制限できるようにする制度改正を了承した。こども庁は、来年の通常国会での児童虐待防止法改正案提出を目指す。
現行は、虐待と確認される前の面会制限は、強制力のない行政指導として行われるケースがあり、保護者とトラブルになることも多い。
制度改正では、虐待疑い段階でも児童への影響が大きいと児相所長が認める時には制限でき、保護者の同意は必要ないことを児童虐待防止法で明確にする。面会・通信制限のほか、一時保護に著しい支障を来すと見込まれる場合には、児童のいる場所を明らかにしないこともできる。制限を判断する際には児童に意見を聞く仕組みも設ける。
こども庁は、全国の児相で子どもの保護や親の指導に当たる児童福祉司を26年度までに910人程度増員し、計7390人に増やすことを目標にする。22年度の虐待相談対応件数は約21万4千件で増加が続いている。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
津山恵子のニューヨーク・リポートVol.47 中居氏の謝罪、アメリカではあり得ない ジャニーズ問題を繰り返し人権蹂躙
-
NYで5つの「メイシーズ」が閉店 対象店舗は？ ミニマーケットの出店も計画中か
-
ロス山火事、安否不明「多数」
-
NY、NJ州境で大規模山火事 マンハッタンの「3分の1相当」が延焼か
-
老舗廃業、かつては売り場面積最大の店も
-
異色ユーチューバー、ラオスでの児童買春を投稿、卑劣さが物議…海外での犯罪も罪成立
-
ウェグマンズに待望の「寿司レストラン」がオープン 場所はマンハッタン、キーは現代的な日本食か
紙面PDF版
