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2024.12.27 JAPAN NEWS

マイナ利便性など4573億円

Published by
共同通信
マイナンバーカードと「マイナポータル」のアイコン

 政府は27日、2025年度予算案を閣議決定した。デジタル庁の予算総額は、24年度当初比212億円減の4752億円。うち4573億円は、各省庁が行う情報システム整備・運用経費を一括計上した。マイナンバーカード取得者向け「マイナポータル」の利便性向上や、国と自治体が情報システムを構築して共同利用するガバメントクラウドの整備を進める。

 デジタル庁の体制を強化するため、人件費は20億円増の131億円を盛り込んだ。常勤職員を45人、民間からの非常勤職員を117人増員。

 住民基本台帳の業務など自治体の情報システムを国が定めた標準仕様へ移行するのに必要なIT技術者などの人材を確保する。

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