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共同通信
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海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が架空取引で裏金を捻出し、乗員に物品を提供したとされる問題で、防衛省は27日、特別防衛監察の中間報告を公表した。取引先企業との架空取引は遅くとも約40年前に始まり、額は2023年度までの6年間だけで計約17億円に上るとした。特定秘密の不適切な取り扱いや潜水手当の不正受給も新たに確認された。
防衛省は川重を厳重注意し、過剰分を返納させる方針。乗員への自衛隊員倫理法違反容疑での調査は継続する。規範意識の欠如が露呈した海自と防衛産業大手への批判が高まるのは必至だ。
中間報告によると、川重の工事担当者らは取引先企業と結託し、養生材などを大量発注したように装って資金を捻出し、一部を裏金（6年間で計約6億円）としてプール。社内で使った他、乗員向けの家電製品や携帯用ゲーム機、艦名入りTシャツなどの購入や飲食接待に充てた。乗員から要望リストが渡っていた。
川重側には乗員との関係構築や、利益が出過ぎて契約金額が下がらないよう原価をかさ増しする目的があったといい、国の原価調査に架空取引を含めた修理費用を報告していた。
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