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共同通信
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南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された2024年8月の地震を受け、太平洋沿岸の自治体が震災対策に本腰を入れている。近畿から九州までの各県、市町は同年秋、24年度補正予算案に急きょ関連経費を盛り込んだ。耐震化から防災意識啓発まで内容はさまざまで、対策を加速しつつある。
最大震度6弱を観測した宮崎県は、被災した漁港の復旧費に加え、県有施設に配備するマンホールトイレとトイレカー3台の購入費など計約10億円を計上した。臨時情報について学ぶセミナーも開催した。
大分県は災害トイレの購入費として約1億1600万円を求める議案を24年の11月議会に提出し、可決された。被災時に断水すれば、避難所のトイレが使えなくなると想定。これまでは高齢者や障害者向けだったが、一般避難者用に67万個を新たに備蓄する。
高知市は、木造住宅耐震診断士の派遣委託など耐震化推進事業に計約4億6千万円を配分した。市担当者は「能登半島地震や臨時情報の発表を受け、市民のニーズや関心が高まっている」と話した。
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