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共同通信
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自民党が衆院の常任、特別委員会で野党との調整役を担う与党筆頭理事に閣僚経験者を並べている。従来は入閣前の中堅が就いて経験を積むのが主流だったが、先の衆院選で多くの適任者が落選し、派閥裏金事件に関係した議員の起用を控えた結果、重厚な配置となった。少数与党として初めて臨む通常国会で、経験を生かして委員会運営を円滑に進める役割が期待されそうだ。
衆院には常任、特別委が計24あり、自民は過半数の14委員会で与党筆頭理事に閣僚経験者を充てている。2024年1月の通常国会召集時の7人と比べ倍増。与野党攻防の主な舞台である政治改革特別委では斎藤健前経済産業相が担っている。
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