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共同通信
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【ニューヨーク共同】米司法省が、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法を巡り、トランプ次期米大統領の発効延期要求を拒否するべきだと連邦最高裁に提案したことが3日までに明らかになった。
新法はティックトックの親会社の中国企業、字節跳動（バイトダンス）が米国での事業を期限内に売却するか、米国でのサービス停止を求めている。1月19日発効予定で、トランプ氏は昨年12月下旬、自身が大統領に就任するまで発効を見合わせるよう求めた。
司法省側は最高裁に提出した書類で、新法は「国家安全保障上の広く認知されている脅威に対応する議会と行政府の長年の努力の集大成だ」などと強調した。ティックトック側は「新法の規定は違憲と判断されるべきだ」と主張し、最高裁が重大な問題を慎重に検討するために発効を一時的に停止するよう促した。
最高裁は1月10日に口頭弁論を開く予定だ。
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