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共同通信
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避難生活の疲労やストレスなどで体調を崩して亡くなる「災害関連死」の概念が生まれた1995年の阪神大震災以降の30年間で、自治体が関連死と認定した人が少なくとも5456人に上ることが6日、共同通信の集計で分かった。2016年の熊本地震、24年の能登半島地震のように、建物倒壊などで亡くなる「直接死」を関連死の数が上回る災害もある。阪神大震災から17日で30年。この間、避難所環境などの課題が指摘されて久しいが、現在も抜本的な改善には至っていない。
関連死と認定されるには遺族の申請が必要で、実際は認定者数以上の死者がいるとされる。11年の東日本大震災など一部を除いて、国として関連死の統計が整備されていないことも課題だ。
真冬に発生した阪神大震災では、避難所でインフルエンザなどの感染症が流行し、921人が関連死とされた。
04年の新潟県中越地震では、車中泊し体を動かさないことで血栓が生じる「エコノミークラス症候群」で亡くなった人も出た。
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