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強制送還に不安抱えるドリーマー
トランプ次期大統領の就任間近
「不法滞在者の大量国外追放」を選挙戦中に繰り返し発言し、返り咲きを果たしたトランプ次期大統領の就任が間近に迫ってきた。トランプ氏が念頭に置く不法滞在者は数百万人に上るとされており、幼少期に親に連れられて不法入国した若年層の「ドリーマー」の間でも、不安や懸念する声が広がっている。ウォール・ストリート・ジャーナルが昨年12月、伝えた。
トランプ氏が「国境担当責任者」に選んだトム・ホーマン氏は、強制送還の対象者として、ギャングメンバーや逃亡者、犯罪歴のある人々に範囲を狭めたとしているものの「不法入国しているなら、問題がある」と強調。全米の大学に通うドリーマーたちは「宙ぶらりん」の状態に置かれているのが実情だ。
全米最大の8万人に上る非正規滞在の大学生を抱えるカリフォルニア州は、ドリーマーを守ろうとする代表的な州だ。同州のロブ・ボンタ司法長官は、大学を含む公的機関に対し、①連邦移民局との協力を拒否することができる ②学生の合法的な在留資格の記録を保管する必要はないとの通達を出した。これに対し、大学側も積極的に支援する構えを見せる。支援団体は、ドリーマーを保護する制度であるDACA受給者向けに、就労ビザ取得を支援する取り組みを既に始めている。
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