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共同通信
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【ワシントン共同】世界各地に駐在する米外交官らが「ハバナ症候群」と呼ばれる体調不良を訴えた問題で、国家情報長官室は10日、ロシアなど対立する国による攻撃の可能性は「かなり低い」とする報告書を発表した。
CIAなど七つの情報機関が調査し、5機関は可能性がかなり低いと判断した。残りの2機関は他国による攻撃の可能性もあるとの見方を示した。
ハバナ症候群は、2016年に在キューバ大使館で報告されたのを発端に米大使館員や情報機関職員らが原因不明の頭痛などを訴えるケースが相次いだことから名付けられた。CIAは22年に大半は環境や病気、ストレスなどに起因したものだとする中間報告書をまとめた。
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