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共同通信
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東京都議会自民党の政治団体「都議会自民党」の裏金疑惑で、政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に過少に記載した疑いが強まったとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で、同団体の会計担当職員を近く立件する方向で詰めの捜査をしていることが15日、関係者への取材で分かった。
都議会自民党は2019年12月、22年5月に都内でパーティーを開催し、それぞれ6246万円、6112万円の収入があったと収支報告書に記載していた。
関係者によると、都議らにはそれぞれ2万円のパーティー券50枚の販売ノルマがあり、ノルマ超過分は団体側に納めずにプールし、都議らが使うことができたという。
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