TikTok救済を検討と報道

Published by
共同通信

トランプ次期米大統領のミニチュア模型とTikTokのロゴ（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは15日、トランプ次期米大統領が、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国での利用禁止につながる新法の発効を60～90日間停止する大統領令を検討していると報じた。新法は19日に発効予定だが、20日の就任直後に大統領令を出して「救済する」ことを望んでいるという。

　新法は米国の安全保障上の懸念を払拭するため、ティックトックの親会社の中国企業、字節跳動（バイトダンス）が米国事業を売却するか、米国でのサービス停止を求めている。