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共同通信
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東京都議会自民党の政治団体「都議会自民党」の裏金疑惑で、政治資金パーティー券の販売収入を政治資金収支報告書に正確に記載していない都議らが20人以上に上り、会派トップの幹事長経験者も含まれることが17日、関係者への取材で分かった。同日中にも内部調査の結果を公表する。
団体側の不記載総額は3千万円前後とみられ、東京地検特捜部は17日にも政治資金規正法違反の罪で同団体の会計担当職員を略式起訴する方針。それぞれが少額なことから、都議らは立件されない。
収支報告書や関係者によると、都議会自民党は2019年12月と22年5月に東京都新宿区のホテルでパーティーを開催。都議には2万円のパーティー券50枚の販売ノルマがあり、ノルマ超過分は団体側に納めずにプールしていた疑いがある。
都議会（定数127）の現有議席は自民が30で第1党。
神戸学院大の上脇博之教授が24年1月、規正法違反容疑で、団体の代表や会計責任者を務めた現職都議らに対する告発状を東京地検に提出した。
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