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共同通信
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【ニューヨーク共同】米メディアによると、米連邦最高裁は17日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法を巡り、ティックトック側が求めていた19日発効の差し止めについて、認めない判断を下した。新法が発効されれば、アプリの利用ができなくなる可能性がある。
新法は、ティックトックの親会社である中国企業に対し、19日までに米国事業を売却して中国資本から切り離すか、米国内でサービスを停止するかの二者択一を迫っていた。
新法を巡っては、トランプ次期米大統領が20日の就任直後に効力を一定期間停止する大統領令を検討していると伝えられている。
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