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共同通信
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【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日の就任演説で、政府効率化省や外国歳入庁の創設、メキシコ湾の「アメリカ湾」への改称、EV普及策の撤回など具体的な政策を列挙した。国家像や理念を語ることが多い歴代大統領の就任演説と比べると異例で、2期目への自信と強い意気込みを示した。
今回の演説は30分で2900語。「米国」「米国の」という言葉を40回使用し、米国第一の姿勢を印象付けた。「米国は領土を拡大する」「パナマ運河を取り戻す」など覇権主義的な主張も目立った。4年前にバイデン前大統領が多用した「民主主義」への言及は1度だけで、国民融和を訴える内容はほとんどなかった。
トランプ氏は1期目から、ワシントンのエスタブリッシュメントが米国民を搾取していると糾弾する姿勢を貫く。8年前の就任演説では「米国の殺りくは今ここで終わる」と述べていた。今回も「米国の衰退は終わる」と強調した。
AP通信によると最も長い就任演説は1841年のハリソン大統領で8400語、最短は1793年のワシントン大統領の135語だった。
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